下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
◆１１番（浅本輝明君） 事務事業点検評価委員の各事務事業に関する意見としましてナンバー５がございまして、学校規模の適正化においては、スクールバスの運行についてでは、「利用する児童生徒さんが学校生活に支障が出ないよう、利便性に優れたスクールバスの運行であってほしい」とございますが、希望の星ラウンジへの送迎は保護者または公共交通機関の利用をお願いしてくださいとのことでございます。
◆１１番（浅本輝明君） 事務事業点検評価委員の各事務事業に関する意見としましてナンバー５がございまして、学校規模の適正化においては、スクールバスの運行についてでは、「利用する児童生徒さんが学校生活に支障が出ないよう、利便性に優れたスクールバスの運行であってほしい」とございますが、希望の星ラウンジへの送迎は保護者または公共交通機関の利用をお願いしてくださいとのことでございます。
自動車保有の条件の公共交通機関の利用が著しく困難な地域というのは、丁寧に個別の事情を調査して、生活の実態を把握して、運用の見直しをしていただきたい、そのように思っています。 このように、子育て、就労、生活になくてはならないものになっている自動車です。資産というよりか、生活必需品と言えるような時代になっています。 そこで質問をします。
これは、高齢者の移動支援に関する項目を追加するもので、本市においては、高齢者の日常生活の利便性の向上と社会参加の促進を図るため、公共交通機関による移動を支援する高齢者おでかけサポート事業を実施しており、高齢化が進展する中での移動手段の確保とその充実が、今後より重要性を増すことを踏まえての変更となります。 次に、１０ページから１１ページの基本目標４、基本施策①防災・消防についてです。
令和４年４月より７５歳以上の在宅高齢者で自ら自動車を運転されない方を対象に、世帯構成要件や世帯での自動車による移動手段の有無などの要件を緩和し、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、公共交通機関での移動を幅広く支援しております。
令和４年度は、世帯構成要件や世帯での自動車による移動手段の有無などの要件をさらに緩和し、７５歳以上の在宅高齢者で自ら自動車を運転されない方を対象とすることとしておりまして、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう公共交通機関での移動を幅広く支援することとしております。
１０２ページ、老人福祉費、１９節の高齢者公共交通機関利用助成費は、市内に住民票のある７５歳以上の在宅高齢者で、自らが自動車を運転しない方を対象に、路線バス・タクシー・平郡航路で利用できる共通助成券を交付するものであります。 また、１１０ページ、児童措置費の１９節には、市独自の制度として、乳幼児・子ども医療費を計上いたしております。
その場で出てきました課題としては、今回の議会、一般質問の中でも多くの議員さんが取り上げられていらっしゃいますけれども、たくさんの課題があるということで、具体的な例を挙げますと公共交通機関の問題、公共施設の老朽化対策、野犬の問題、県道の維持管理──これは草刈りになります──光回線の整備、空き家の利活用、笠戸レモンの有効活用策、こういったことが課題として上げられております。 以上です。
事業の概要につきましては、路線バス、タクシー、平郡航路の各公共交通機関で、共通に使用できる助成券を交付し、１回につき、最大で１,０００円分の助成券を使用いただける制度としておりまして、住民税課税世帯についても対象とすることとしております。
公共交通機関の段差解消などのバリアフリー化は、２０００年の２８.９％から９１.９％まで上がり、障害者団体の方からは、まるで違う国にいるみたいに圧倒的に変わったとの評価もいただいております。 下松市においても、長年の課題でありました下松駅にエレベーターが設置されたことも、大きな前進であったと思います。
この区域は、用途地区内で、法定の居住誘導区域であり、高い人口密度の維持を図るため、新たな住宅開発等の誘導や既存ストックの有効活用、各誘導施策による生活サービス施設の立地の維持・誘導を図ることで、にぎわいのある市街地環境の形成を目指し、徒歩や自転車、公共交通機関を利用する範囲に行政施設やスーパー、診療所といった多様な機能が集積した、利便性の高い市街地環境の形成を目指しております。
また、ＰＲ活動に当たっては、市ホームページやＳＮＳなどの発信時に旬な見どころや体験コンテンツなどの観光情報に加え、公共交通機関等の利用情報など、きめ細かな情報発信に努めてまいります。 さらに、国外に向けましては、昨年度の英語版ホームページの作成に続き、今年度は中国語版と韓国語版の公式観光ホームページの作成を行う予定としており、情報戦略に着眼したポストコロナの観光誘客にも取り組んでまいります。
また、選手の移動は練習会場と宿舎間に限定され、市内移動は専用の貸切りバスを終始利用し、公共交通機関の利用や市内観光も行いません。 次に宿舎でございますが、今回も岩国基地に全面的に御協力いただき、両チームとも基地内のホテルを利用できることとなっております。このため選手団は困ったことがあれば母国語で対応していただけますし、フロントや従業員とのやり取りも専属のアテンドが代行いたします。
また、離島への唯一の公共交通機関である萩海運有限会社では、船内、船の乗降タラップ前、待合室へのアルコール手指消毒スプレー、こういったものを設置しております。アルコール液による拭き取り消毒も行っております。そのほかにも、顔認証自動温度検知器を設置して、発熱が確認された方には、乗船の自粛を促すなど、様々なチェックをはじめ感染防止対策を講じられております。
本当に身近なところから申し上げますと、個人で取り組める「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」の例としましては、例えば、照明をＬＥＤに換えるとか、なるべく車を使わずに公共交通機関を使うとか、またクールビズとかウォームビズとか言われていますけれども、そういった服装に関することもございます。
また、公共施設につきましては、岩国市医師会と玖珂医師会の御協力をいただきながら、公共交通機関を利用する際の利便性や駐車場の収容台数、会場の床面積等を考慮して１３の施設で実施する予定としております。 次に、予約方法につきましては、郵送により届いた接種券に同封されているチラシの手順に沿って接種の予約をしていただくこととなります。
、「ＥＶ等次世代自動車の導入、エコドライブ、公共交通機関の利用、地産地消、二酸化炭素吸収源対策などの推進を図ります。」ともあります。 本年１月にＮＨＫで、「暴走する地球温暖化“脱炭素”への挑戦」という番組が放映され、大変意義ある問題提起がありましたが、それを受け、以下を問います。 ア、太陽光発電・小水力発電・バイオマス発電、水素事業等など、本市の低炭素社会への具体的な取組内容は。
また、山口地区タクシー協会におかれましては、外出自粛などの影響によりタクシー需要が激減している状況を踏まえまして、市民生活に欠かせない公共交通機関として、事業の維持・継続に向けた支援につきまして２月１０日に本市へ要望をされたところでございます。
に係る経費を、農林水産業費で農業経営基盤強化促進対策業務、米政策推進事業、県営土地改良事業及び下関漁港振興対策業務に係る経費並びに特定漁港漁場整備事業の減額を、商工費でプレミアム付商品券発行支援事業及び観光施設事業特別会計繰出金に係る経費並びに金融対策業務及び経営資金支援給付金事業の減額を、土木費で道路整備事業、特定交通安全施設等整備事業、浸水対策事業、公園整備事業、公園安全安心緊急対策事業、公共交通機関整備推進業務及
地方自治におけるサービスの民営化・市場化について 1) 市民・議会・行政が一体となったまちづくり イ 農業政策について 1) 新たな食料・農業・農村基本計画 2) スマート農業推進体制強化 3) 若い新規就農者獲得の施策は ウ 教育政策について 1) ＩＣＴ教育の現状とこれからの方向性 2) ＩＣＴ教育に対する教員の研修体制 エ 地域交通政策について 1) 公共交通機関利用者
以上、述べさせていただきましたが、いずれの公共交通機関におきましても、特に４月、５月の落ち込みが大きく、現在も利用者は戻っていない状況でございます。 ◆板谷正君 詳しい説明ありがとうございました。公共交通の利用者が減少している状況は十分理解ができました。